2010-10-21 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さらには、下請の企業に対しての連鎖倒産防止という観点から推進月間、これは建設業取引適正化推進月間ということで新設をいたしまして、法令遵守意識の向上あるいは下請代金債権の保全、元請資金繰り等の金融支援策の強化などを行っているんですが、今申し上げたことは今日における対処策です。
さらには、下請の企業に対しての連鎖倒産防止という観点から推進月間、これは建設業取引適正化推進月間ということで新設をいたしまして、法令遵守意識の向上あるいは下請代金債権の保全、元請資金繰り等の金融支援策の強化などを行っているんですが、今申し上げたことは今日における対処策です。
○山内（功）委員 少し古い決議なんですけれども、昭和三十四年に衆議院の大蔵委員会で、賃金債権や下請代金債権の保護については特段の考慮をするべきであるという、それは国税徴収法案に対しての附帯決議なんですけれども、こういう決議がなされているんですよ。 その後、この決議に基づいてどういうふうに特段の考慮がされてきたのか、その検討状況を聞かせてください。
具体的なことになりますが、四十二年には法改正が行われまして、具体的には会社更生法百十二条の二でございますが、中小企業の債権につきましては、一定の場合に裁判所の許可により更生計画認可決定前でも下請代金、債権等の全部または一部につき弁済を受けることが可能であるという中小企業に対する努力もその間になされているということでございます。
特にポイントとなりますのは、下請債権の処理の問題であろうかと存じますが、その方法といたしまして、政府案の考え方は、下請代金債権を無担保債権であるという法律上の性格から更生債権のワク内にとどめながらも、その内部におきまして、弁済禁止の制約を解き、実質的には共益債権と同じように、手続中の弁済がはかれるようにしておるというのに比べまして、社会党案のほうは、これを一定の限度で共益債権として位置づけ、他の更生債権
したがって、われわれは、わが党案のように、下請事業者の関連倒産を防止し、その利益保護をはかるため、一定範囲の下請代金債権は、当然自動的、確定的に共益債権としなければならないと思うのであります。もとより、われわれは、会社更生法を経済の実態に立脚した合理的な姿で機能せしめるためには、会社更生法のあり方全般について、今回の政府案のような中途はんぱな形でなく、より根本的な検討が必要であると考えます。
ことに法律的に見ますと、下請代金債権は労働賃金とは言い切れない面もございますので、法律制度としてこれを考えます場合に、非常にむずかしい問題が出てまいるわけでありまして、その辺の問題を研究した上で結論を出したいというふうに考えております。
○政府委員（原純夫君） 衆議院でつきました付帯決議は、滞納者に対して、国の税金のほか、賃金債権を持っておる労働者が、あるいは下請の中小企業がその滞納者である親企業に対して下請代金債権を持っている、そういうものについて、この保護をはかれというお話であります。私ども今回御提案申し上げております法案の中でも、滞納者自体が持っている賃金債権については、相当合理化をはかったわけであります。
地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 本案施行による抵当権等の保護と並行して、賃金債権及び之に関連する中小企業の下請代金債権について、政府は、将来、私法秩序との調整を図りつつ、これが保護につき特段の考慮を為すべきである。 右決議する。 採決の結果、本案は全会一致政府原案通り可決すべきものと決し、附帯決議もまた全会一致これを付すべしと決しました。 以上、御報告申し上げます。
地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 本案施行による抵当権等の保護と併行して、賃金債権及び之に関連する中小企業の下請代金債権について、政府は、将来、私法秩序との調整を図りつつ、これが保護につき特段の考慮を為すべきである。 右決議する。
以上四点の外、（一）地方税徴収制度の合理化をはかる趣旨において提案されている地方税法の一部を改正する法律案に対して、今次改正案で抵当権等の保護が厚くされたことにかんがみ、賃金債権及びこれに関連ある中小企業の下請代金債権の保護をも考慮すべきである旨の附帯決議を付すべきであるという意見がありました。
国税徴収法案に対する附帯決議案 本案施行による抵当権等の保護と併行して、賃金債権及び之に関連する中小企業の下請代金債権について政府は、将来、私法秩序との調整を図りつつこれが保護につき特段の考慮をすべきである。 以上であります。 お諮りいたします。本附帯決議案を付するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案施行による抵当権等の保護と行して、賃金債権及び之に関連する中小企業の下請代金債権について、政府は、将来、私法秩序との調整を図りつつこれが保護につき特段の考慮をすべきである。 右決議する。 なお、以上の各法律案に対する質疑応答の詳細については速記録に譲ることといたします。 以上、御報告申し上げます。（拍手）